「小規模事業者持続化補助金」（平成28年度第2次補正予算事業）の公募が、平成28年11月4日から始まりました。受付締切は、平成29年1月27日（金）です。ご相談はお早めに！
こんにちは。ふくい産業支援センター発「ふくい創業者育成プロジェクト」事務局の岡田です。
11月4日から、「小規模事業者持続化補助金」公募開始です
「小規模事業者持続化補助金」（平成28年度第2次補正予算事業）の公募が、平成28年11月４日から始まりました。「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む費用の２／３が補助されるものです。（補助上限額：５０万円）
○中小企業庁のホームページはこちら
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2016/161104jizoku28.htm
小規模事業者持続化補助金の概要
《補助金額》
使用した費用の3分の2、最大50万円まで。
※50万円の補助を受ける場合は、75万円以上使用することが必要ということになります。
ただし以下の３点のいずれかに該当する事業者は、上限が１００万円に引き上げられます。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組みを行う事業者
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み
《補助対象者》
小規模事業者である商工事業者（個人事業主含む）です。
定義は、以下のとおり。
・卸売業・小売業：常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業（宿泊・娯楽以外）：常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊・娯楽 ：常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他： 常時使用する従業員の数 ２０人以下
※従業員には法人の代表者や役員、個人事業主は含めません。
《補助対象となる費用》
販路開拓に伴う経費が対象になります。
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費
⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費 ⑫委託費 ⑬外注費
たとえば、次のようなものが対象になります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・（買物弱者対策事業において）移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※平成２８年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞【公募要領】参照
※人件費や汎用性の高い備品購入費（パソコン等）は対象とならないので注意です。
《募集期間 》
受付開始日：平成２８年１１月４日（金）
受付締切日：平成２９年１月２７日（金）［締切日当日消印有効］
早めの事前相談を
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会、商工会議所との連携が必須の条件になっています。余裕を持って、最寄りの商工会、商工会議所に相談することをおすすめします！
・商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
全国商工会連合会ホームページ
・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ
| ◆今日のつぶやき◆
創業マネージャーのご相談でも「小規模事業者持続化補助金」のご案内をしております。適宜、各商工会や商工会議所にお取り次ぎしておりますので、創業マネージャーにもお気軽にご相談くださいね。（岡田留理） |
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岡田 留理（おかだ るり）
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