中小企業の企業間取引を DX する! BtoB の企業間取引プラットフォーム「URetail」

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 こんにちは。ふくい産業支援センターで、福井県におけるベンチャー支援を担当している岡田です。
 
 デジタルトランスフォーメーション(DX)が声高に叫ばれる昨今、企業はデジタル技術でビジネスモデルや働き方を変えることが求められています。しかし一方で、IT の導入は進んでいるものの、現場ごとの管理にとどまり、全体を通した活用にまではなかなか発展しないというのが実情ではないでしょうか。

 
 県内で成長意欲の高いベンチャー企業をご紹介するシリーズ。4 回目の今回は、これまでアナログで行われていた企業間取引情報を IT 化することで、現場オペレーションをデジタル化するシステムを開発した、ファーストトレード株式会社(あわら市)の事例をご紹介します。

 
 よろしければ、ご覧ください!

中小規模事業者の IT 化をサポート

 

 ファーストトレード株式会社は、社長の三上良平氏が 2011 年に設立した会社です。自社EC サイトを運営する傍ら、小規模 EC 事業者をトータルサポートするサービスを展開しています。

 

 
 2017 年 4 月に、越境 EC 事業者の輸入代行やEC サイトへの出品などを支援するサービス「CiLEL(シーレル)」をスタートさせ、2020 年12 月から、企業間取引を IT 化するシステム「URetail(ウレテル)」のテスト運用を開始するなど、国内の中小規模事業者の IT 化を積極的にサポートしています。
 

BtoB の企業間取引プラットフォーム「URetail」

 
 「URetail」は、仕入先や外注先企業を繋ぎ、受発注から外注管理・業務管理を簡単に行えるクラウドシステムです。受注から発送、仕入から倉庫までの業務管理をワンツールで行うことができます。同様のシステムはこれまでもありましたが、「URetail」の画期的な点は、自社で導入したシステムのほとんどの機能を取引先でも無料で利用できるという点です。言い方を変えると、自社で「URetail」を導入すると、取引先にも「URetail」を使用する権利を与えることができるというものです。
 

 
 これまでのこの種のシステムは、自社の業務効率を上げることのみに目標をおいたものでした。しかし、この「URetail」の考え方は、仕入先や外注先企業も含めた取引グループ全体の効率を上げることによって、自社の業務効率を向上させようというものです。それはまさに発想の転換であり、コペルニクス的転回と言えます。

 

夢は URetail を世界のスタンダードにすること

 
 2021 年 2 月から、「CiLEL」を使う約4,000 社に「URetail」をテスト導入し、その利用者の声を受けながら製品としてのブラッシュアップを図る準備を進めています。「CiLEL 版の運用実績をもとに、2021年 9 月の一般企業への本格リリースを目指したい」と話す三上社長。「道のりは遠いですし、世の中そんなに甘くないことはわかっていますが、今できることをひとつひとつ着実に実現していきたいと思っています」と力を込めます。

 

 

担当者のつぶやき

 
 今回の事例はいかがだったでしょうか。デジタルトランスフォーメーション(DX)では、①クラウド、②モビリティ、③ビッグデータアナリティクス、④ソーシャル技術といった、「第 3 のプラットフォーム」と呼ばれる 4 つのデジタル基盤に対応することが重要と言われています。さまざまなデジタル技術を導入するためにはコストや労力がかかりますが、それ以上のメリットが確実にあります。ぜひあなたの会社でもデジタルトランスフォーメーション(DX)にいち早く取り組み、新しいビジネスチャンスをつかみましょう。
 
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 本記事は、ふくい産業支援センターが発行している情報誌「F-act」に掲載されています。

★情報誌 F-ACT(ファクト)
https://www.fisc.jp/fact/


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岡田 留理(おかだ るり)

公益財団法人ふくい産業支援センター職員。特定社会保険労務士。 開業社労士時代は、中小企業の顧問、労働局の総合労働相談員、人材育成コンサルタントを経験。2015年にふくい産業支援センターに入職した。 2015年よりふくい創業者育成プロジェクト(現ふくいベンチャー創出プロジェクト)を担当。2017年に「福井ベンチャーピッチ」を立ち上げ、県内ベンチャー企業の登竜門となるピッチイベントへと成長させる。2018年、近畿経済産業局が取りまとめる関西企業フロントラインにて、関西における「中小企業の頼りになる支援人材」として紹介された。 ★President Onlineに寄稿した記事→http://urx2.nu/pVYq

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